2014-04-17 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
これは二〇〇七年三月二十九日の憲法特での発言でありますが、枝野議員が、「三年以内には総選挙がございますので、そのときには安倍晋三君は総理大臣ではないようにするのが我々の責任だと思っていますので、この法律」、改憲手続法「施行のときにはそういったよこしまな考えの方は総理大臣ではないという前提で我が党の法案を提出しております。」というふうに言われました。
これは二〇〇七年三月二十九日の憲法特での発言でありますが、枝野議員が、「三年以内には総選挙がございますので、そのときには安倍晋三君は総理大臣ではないようにするのが我々の責任だと思っていますので、この法律」、改憲手続法「施行のときにはそういったよこしまな考えの方は総理大臣ではないという前提で我が党の法案を提出しております。」というふうに言われました。
○大口委員 平成十九年四月十二日に憲法特委におきまして、保岡先生が選挙権年齢と民法の成年年齢について答弁されております。
もう長谷川先生御承知と思いますが、郵便投票は文書によって申請をして、投票用紙を送ってもらってそれを送り返すという、書類が一往復半しますので、例えば電話とかファクスでお願いをして投票用紙をあらかじめ送ってもらうというような制度もあってもいいかと思いますし、議論の順番は、これは憲法特で扱うべきテーマかどうか分かりませんけれども、まずはやっぱり公職選挙法の改正が先ではないかなと、それが行われれば自動的に国民投票法
ところが、特に小澤参考人は一度経験をいただいておりますけれども、この憲法特の委員会の審議過程において、参考人の先生方はその意見や声が反映されているとお考えでしょうか。その点についてお述べをいただけませんでしょうか。
まず第一番目に、昨年の五月二十六日の、憲法特委で、衆議院の憲法特で、与党と民主党さんがそれぞれ先ほどの目的意識、持たなきゃいかぬというのは共通ですから、それぞれ案を出されましたね。各与党と民主党さんの原案を出されましたけれども、私、議事録をちょっと見ていったんですけれども、余り違いがないと思うんですけれども、一番目の最初ではこれどの点が主要な相違点としてあったんでしょうか。
保岡議員は、衆議院の憲法特の委員長代理としてそこにお座りになっていらっしゃるわけです。大変重い肩書ですよね。そのお立場でどうしてああいった発言になるのか。私はあの発言を伺っていて、〇四年当時の、二〇〇四年当時の自民党、御党の中の憲法改正の草案作りの過程において、憲法改正草案大綱、たたき台だったかと思いますけれども、大騒動になったということを想起をしておりました。
まず冒頭、昨日の憲法特、それから安保委員会、それぞれ、まずは憲法特については、審議時間五十八時間ということでありますが、やはりもっともっと十分な審議時間を尽くすべきという野党の主張にもかかわらず審議が打ち切られまして、また、大変不正常な中で採決になったこと、甚だ遺憾でございます。
その小一時間後、憲法特の方でまた職権によって委員会立てが行われまして、昨日、公聴会の日程が強行採決ということで、非常に不本意ではございますが、こうした状態が続いております。その上で、きょう質疑に臨ませていただきます。 まず、構造改革特区についてお尋ねを申し上げますが、先日の質疑の中で実績等についてお尋ねをさせていただきました。
にもかかわらず、国会正常化翌日の憲法特でのあの強行採決は、議会運営上のルール崩壊を招くものであります。とりわけ、それがまさに国民の皆さんの声を聞くための国民投票法案に係る審議委員会で行われたことに対し、今後の民主的な議会運営への重大な危惧を抱くものであることを強く申し上げた上で、反対討論に入ります。 私が本改正案に賛同できない理由は大きく三つあります。
まず最初に、午前中、園田議員からもお話がありましたように、一昨日やっと国会が正常化したということで三井筆頭理事とともに本当に喜んでおりましたが、まさにその翌日、昨日、憲法特でああいう強行採決がされました。このことに関しては、あの水曜日の正常化は一体何だったんだということで、本当に、言い知れぬ怒りを感じております。そのことをまず強く抗議申し上げまして、質問に入らせていただきます。
国会が正常化いたしまして、しかし、その前に、私も含めまして、野党の質問権がかなりの部分に関しまして奪われたわけでございますが、ようやく正常化したと思いきや、また改めて同じようなことが憲法特で行われてしまった、公聴会の設定ということに関しまして、やはり大変残念であるということを一言、冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
与野党がやはり最小限どの程度合意できるかというところから憲法問題というのはよい結果が出るというのは、諸外国の調査などの例からも、これは与党の憲法特の委員も野党の憲法特の委員も理解をしていたところでありまして、そういう信頼関係のもとでいろいろ議論をしていたのに、きょうの午前中のようなことがあったのは残念だなというふうに思っています。
先ほど御紹介した自民党の大会の日の午後に、中曽根元首相が会長になられたそうですけれども、衆参の憲法特の主要な議員も参加されておられます自主憲法期成議員同盟と自主憲法制定国民会議の研究会が開かれておられて、そこで有力な国会議員の方も、例えば国民投票法案が五月三日までに成立すれば今度は憲法の中身に踏み込んだ議論が始まるので国民運動化を一層進める必要があると、こうあいさつをしておられて、もう一人御紹介しますと
この間も、初めてこの憲法特の審議の様子が、ＮＨＫが中継してくれましたね、あれで国民の認識は極めて高まりましたね。ですから、ＮＨＫの役割は大きい。憲法の話はほかの法律とちょっと違いますから、場合によっては必ず憲法審査会の様子は国会中継するというぐらい、ＮＨＫにはやってもらってもいいんじゃないか、私はそんなふうに思うんです。
○日森委員 私どもも、郵政特それから憲法特、いずれも設置に反対です。 郵政については、もともと郵政民営化そのものに反対をしてきたという経過があります。国民生活にとって百害あって一利なしだ、理屈は余り申し上げませんが、ということもありました。